フリーコンサルとして安定した収入を得られるようになると「そろそろ法人化した方がいいのかな」と考える方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？
クライアント企業から法人との契約を求められたり、税金の負担が気になり始めたりすると、法人化を本格的に検討し始めます。
しかし実際に調べてみると「法人化は節税にならない」という情報も目にして、本当に自分にとってメリットがあるのか迷ってしまうこともあるでしょう。設立費用や社会保険料の負担増など、新たなコストが発生することも事実です。
この記事では、
・フリーコンサルが法人化する具体的なメリット・デメリット
・適切なタイミング、そして判断基準
を実務的な視点から解説します。長年にわたってフリーランスコンサルタントの独立に携わってきた経験をもとに、あなたが自信を持って判断できる情報をお届けします。
法人化(法人成り)とは
法人化とは、フリーコンサルとして個人で営んできた事業を株式会社や合同会社などの法人として引き継ぐことです。これにより事業主個人とは別の法人格が生まれ、事業の主体が「個人」から「法人」へと移ります。
フリーコンサルが法人化を検討する背景には、節税対策や大手企業との取引拡大、将来的な事業承継などがあります。コンサルティング業界では、一定以上の年収になると法人化を選択するケースが増えてきます。
法人と個人事業主の違い
法人と個人事業主の違いは、事業の主体が誰かという点にあります。個人事業主は事業主本人が事業を営み、得た利益はすべて個人の所得です。
一方、法人では会社という別人格が事業を行うため、代表者も「役員報酬」という形で給与を受け取ります。
開業の手続きと費用も大きく異なります。個人事業主は税務署に開業届を提出するだけで始められ、費用は一切かかりません。対して法人は定款作成や登記申請が必要で、株式会社なら20万円から30万円、合同会社でも10万円から20万円の初期費用が発生します。
税金の仕組みにも違いがあります。個人事業主は所得税の対象で、所得が増えるほど税率が上がる累進課税です。フリーコンサルで年収1,000万円を超えると所得税率は33%に達しますが、法人税は原則として税率23.2%で計算されます。中小企業の場合は年間800万円以下の所得に対して15%の軽減税率が適用されるため、一定以上の所得がある場合は法人の方が税負担を抑えられます。
経費として認められる範囲も法人の方が広いです。個人事業主は自分への給与という概念がなく、事業で得た利益がそのまま所得となります。しかし法人では役員報酬を経費計上でき、生命保険料なども支払保険料として処理できます。フリーコンサルは経費が少ない業種のため、この違いは大きな意味を持ちます。
合同会社と株式会社の違い
フリーコンサルが法人化を考える際、多くの方が選択肢として検討するのが合同会社と株式会社です。どちらも有限責任という点では共通していますが、設立費用や組織運営の柔軟性に違いがあります。
合同会社は設立費用が安く、登録免許税だけで6万円程度から始められます。株式会社は定款認証費用も必要で、最低でも15万円以上かかります。一人でコンサル業を続ける場合、初期費用を抑えられる合同会社は魅力的な選択肢です。
意思決定の仕組みも異なります。株式会社は株主総会や取締役会といった機関を設置し、重要事項を決議する必要があります。一方、合同会社は出資者である社員が直接経営に参加し、定款で自由に意思決定の方法を定められます。小規模でスピード感を重視する場合は合同会社が適しています。
ただし社会的な認知度や信用力では株式会社の方が高いです。特に大企業や金融機関との取引では、株式会社であることが有利に働くケースもあります。大手コンサルティングファームからの独立組や、エンタープライズ企業との取引を拡大したい方は、株式会社を選ぶ方が無難でしょう。
法人化のメリット
フリーコンサルが法人化すると、多くのメリットが得られます。これまでの知見から特に大切だと考える点を整理します。
税金面のメリット(法人税率・所得分散・欠損金繰越)
法人税率は個人の所得税率よりも有利になることが多いです。フリーコンサルで年収1,000万円を稼ぐと、個人の所得税率は33%に達します。しかし法人税は年間800万円超の部分でも23.2%です。課税所得が900万円を超えるあたりから、法人化による税負担の軽減効果が顕著になります。
法人では役員報酬を通じた所得分散も可能です。配偶者を役員にして報酬を支払えば、所得を分散させて全体の税率を下げられます。個人事業主は事業主本人にすべての所得が集中するため、こうした工夫ができません。コンサルティング収入が高額になるほど、この効果は大きくなります。
欠損金の繰越期間も法人の方が長いです。個人事業主は赤字を3年間しか繰り越せませんが、法人は10年間繰り越せます。新規事業への投資や大型案件の受注で一時的に赤字が出ても、その後の黒字と相殺できる期間が長いため、税務上のメリットが大きいといえます。
経費計上の幅が広がる
法人化すると、個人事業主では認められなかった項目も経費として計上できるようになります。役員報酬はその代表例です。個人事業主は自分への給与という概念がありませんが、法人では役員報酬として経費に計上でき、給与所得控除も受けられます。
生命保険料も法人なら支払保険料として処理できます。個人では生命保険料控除として所得控除の対象になるだけですが、法人では全額または一部を経費にできるため、節税効果が高まります。
さらに退職金の支給も可能です。将来的に退職する際、退職金として資金を受け取れば退職所得控除が適用され、税負担を大きく抑えられます。フリーコンサルは経費が少ない業種であるため、経費計上の幅が広がることは大きなメリットです。
社会的信用力が高まる
法人化すると、クライアント企業や金融機関からの信用が向上します。法人は登記情報が公開されており、会社の所在地や代表者、資本金などを第三者が確認できるため、透明性が高いです。個人事業主に比べて「信頼できるパートナー」として認識されやすくなります。
大手企業との取引も広がります。エンタープライズ企業の中には、取引先を法人に限定しているケースが少なくありません。
個人事業主では参入できなかった市場に進出できる可能性があります。私の経験からも、法人化後に大手企業からの引き合いが増えたという声を多く聞きます。
金融機関からの融資も受けやすくなります。個人事業主のままでは融資を断られていたケースでも、法人化後にスムーズに資金調達できた例は珍しくありません。事業計画書をもとに審査されるため、法人の方が評価されやすいのです。
資金調達や人材採用がしやすくなる
法人化すると株式の発行による資金調達が可能になります。株式発行は借入と違って返済義務がないため、長期的な事業計画を実行するための資金を集めやすいです。
コンサルティング事業を拡大し、複数のコンサルタントを抱える組織にしたい場合に有効な手段といえます。
人材採用の面でも法人の方が有利です。優秀なコンサルタントは安定した雇用環境を求める傾向があり、法人の方が信頼されやすいです。社会保険も完備されているため、フリーランスとして活動していた人材を正社員として採用しやすくなります。
さらに従業員にとっても、法人で働くことは将来のキャリア形成においてプラスに働きます。給与水準やキャリアパスが明確な法人は、長く働きたいと思える職場として評価されます。チーム体制でコンサルティング案件を受注したい方にとって、法人化は必須ともいえます。
事業承継がしやすい
個人事業主の場合、事業主が亡くなると事業そのものが終了してしまいます。事業を引き継ぐには、個人の財産や権利義務をすべて後継者に移転する必要があり、手続きが煩雑です。
法人であれば株式の譲渡や役員の交代によってスムーズに事業承継ができます。会社そのものが事業の主体であるため、代表者が変わってもクライアントとの関係や知的資産を維持しやすいです。
家族に事業を継がせたい場合も、法人化しておけば計画的に株式を譲渡できます。優秀なコンサルタントに事業を任せたい場合も、役員として育成しながら段階的に経営を引き継げます。長期的な視点でコンサルティング事業を展開するなら、法人化は有力な選択肢です。
法人化のデメリット
法人化には多くのメリットがある一方で、フリーコンサルが注意すべきデメリットも存在します。
設立・運営コストがかかる
法人を設立するには初期費用が必要です。株式会社なら20万円から30万円、合同会社でも10万円から20万円程度かかります。個人事業主は開業届を出すだけで費用がかからないため、この差は無視できません。
運営コストも継続的に発生します。税理士への顧問料は年間で30万円から60万円程度、決算書作成費用も10万円から20万円かかることが一般的です。社会保険料の会社負担分も毎月発生します。
フリーコンサルとして一人で活動している場合、こうした固定費が経営を圧迫することもあります。法人化する際は、これらのコストを上回る収益が安定的に見込めるかを慎重に判断しましょう。
赤字でも均等割などの税負担がある
個人事業主は赤字の場合、基本的に所得税や住民税を支払う必要がありません。しかし法人では赤字でも法人住民税の均等割を納める義務があります。
均等割の金額は資本金や従業員数によって異なりますが、資本金1,000万円以下かつ従業員50人以下の会社で年間約7万円です。コンサルティング案件が少なく赤字が続いても、この税金は毎年支払わなければなりません。
独立して間もない時期や、案件が途切れてしまった時期には、固定費としてかかる均等割の負担が重く感じられます。法人化を検討する際は、赤字でも税負担が発生することを念頭に置いておきましょう。
社会保険料の負担が増える
法人化すると、社会保険への加入が義務となります。たとえ一人社長であっても、健康保険と厚生年金に加入しなければなりません。
社会保険料は会社と従業員が折半して負担します。役員報酬が月額50万円の場合、会社負担分は約7万円です。個人事業主の国民健康保険や国民年金に比べると、トータルでの負担が大きく増えるケースが多いです。
フリーコンサルとして複数のコンサルタントを雇う場合は、その分の社会保険料も会社が半分負担します。人件費が大きく増加するため、資金繰りに影響することもあります。社会保険料の負担増は、法人化による大きなデメリットのひとつです。
経理・申告作業が複雑になる
法人の会計処理は個人事業主に比べて複雑です。法人税、法人住民税、法人事業税など複数の税金の申告が必要で、それぞれ計算方法が異なります。
決算書の作成も厳密なルールに従って行う必要があり、専門知識がないと対応が難しいです。フリーコンサルの多くは税理士に依頼しますが、その分のコストも発生します。
さらに株式会社の場合は株主総会の議事録作成や社会保険の手続きなど、法人特有の事務作業も増えます。コンサルティング業務に集中したいのに、事務作業に時間を取られてしまうリスクがあります。
法人化が節税にならないと言われる理由
法人化には節税効果があると一般的に言われますが、フリーコンサルの場合でも必ずしもすべてのケースで節税になるわけではありません。
所得が一定以下だと個人事業主の方が有利なケース
所得が低い段階では、個人事業主の方が税負担が軽い場合があります。個人の所得税は累進課税ですが、**課税所得が195万円以下なら税率は5%**です。一方、法人税は最低でも15%(年間800万円以下の部分)かかります。
さらに個人事業主は基礎控除や青色申告特別控除を活用できます。青色申告で最大65万円の控除を受ければ、課税所得をさらに圧縮できます。法人では役員報酬を通じた給与所得控除がありますが、所得が少ないうちは個人の控除の方が有利です。
このため、課税所得が600万円から900万円に満たない段階では、法人化しても節税効果を実感しにくいことがあります。むしろ設立費用や社会保険料の負担増で、トータルコストが上がる可能性もあります。独立して間もないフリーコンサルは、まず収益基盤を固めることを優先すべきでしょう。
社会保険料の増加で実質的に負担が重くなるケース
法人化すると社会保険料の負担が増えるため、税金が減っても手取りが増えないケースがあります。社会保険料は給与の約15%を会社が負担し、従業員も同額を負担します。
例えば役員報酬を月額60万円に設定した場合、会社負担分だけで年間約108万円の社会保険料が発生します。個人事業主の国民健康保険と国民年金の合計額よりも高くなることが多く、実質的な負担増につながります。
税金が減っても社会保険料が増えれば、全体としての手取り額は変わらない、あるいは減ってしまうこともあります。フリーコンサルが法人化を検討する際は、税金だけでなく社会保険料も含めたシミュレーションが不可欠です。
法人化するタイミングの目安
フリーコンサルが法人化するタイミングは事業の状況によって異なりますが、いくつかの目安があります。
年収700〜800万円を超えたとき
個人の所得税は累進課税で、**課税所得が695万円を超えると税率23%、900万円を超えると33%**が適用されます。法人税率は最大23.2%であるため、課税所得が700万円から900万円程度に達したあたりから法人化による税負担の軽減効果が見込めます。
ただしここで注意したいのは、利益と課税所得は異なるという点です。課税所得は利益から所得控除を差し引いた金額であり、基礎控除や青色申告特別控除などを考慮する必要があります。
フリーコンサルの場合、経費が少ないため売上の大部分が課税所得になりやすいです。年収800万円程度で安定した案件を確保できているなら、法人化を検討するタイミングといえます。
売上1,000万円を超えたとき(消費税・インボイス対応)
年間の課税売上高が1,000万円を超えると、2年後から消費税の納税義務が発生します。例えば2025年の売上が1,000万円を超えた場合、2027年から消費税を納めなければなりません。
法人化すると個人とは別人格になるため、一般的には設立後2年間は消費税の納税義務が免除されます。このタイミングで法人化すれば、最大2年間の消費税を節約できる可能性があります。
ただしインボイス制度の導入により、適格請求書発行事業者に登録した場合は免税事業者にはなれません。クライアント企業からインボイスの発行を求められる場合は、法人化しても消費税の納税義務が発生します。インボイス対応の必要性も含めて総合的に判断しましょう。
事業拡大や資金調達を検討しているとき
コンサルティング事業を大きく成長させたいと考えているなら、法人化は有力な選択肢です。株式発行による資金調達や大手企業との取引拡大など、法人化によって得られるメリットが大きいからです。
新規事業の立ち上げや人材採用を計画している場合、法人の方が金融機関からの融資を受けやすくなります。事業計画書をもとに審査されるため、個人事業主よりも高額の融資が期待できます。
また優秀なコンサルタントを採用したいと考えているなら、法人化は必須ともいえます。求職者は安定した雇用環境を求める傾向があり、法人の方が応募者を集めやすいです。チーム体制でコンサルティング案件を受注したい方は、法人化を検討すべきタイミングです。
取引先や金融機関の信用が必要になったとき
クライアント企業から法人との契約を求められたり、金融機関からの融資が必要になったりしたときも、法人化を検討するタイミングです。
大手企業は取引先を法人に限定していることが多く、個人事業主では参入できない市場があります。法人化することでエンタープライズ案件へのアクセスが広がる可能性があります。
金融機関も法人の方を信用しやすい傾向があります。決算書や登記情報をもとに審査されるため、個人事業主よりも融資を受けやすいです。事業の成長に必要な資金を調達するため、法人化を選択するフリーコンサルは多いです。
法人化の手続きの流れ
法人化を決めたら、次は具体的な手続きを進めます。
会社設立準備(定款作成など)
まず会社の基本事項を決定します。商号(会社名)、本店所在地、事業目的、資本金の額、役員構成などを決めましょう。商号は他社と重複しないか確認が必要です。コンサルティング業の場合、事業目的には「経営コンサルティング業務」などを明記します。
次に定款を作成します。定款とは会社の基本的なルールを定めた書類で、必ず記載しなければならない事項が決まっています。株式会社の場合は公証役場で認証を受ける必要があります。
定款の作成は専門知識が必要なため、司法書士に依頼するのが一般的です。費用はかかりますが、スムーズに手続きを進められます。
法人登記手続き
定款の認証が済んだら、資本金を払い込みます。発起人の個人口座に資本金を振り込み、払込証明書を作成します。資本金は1円から設定できますが、クライアント企業からの信用を考えると100万円から300万円程度は用意しておきたいところです。
その後、登記申請に必要な書類を揃えます。登記申請書、定款、払込証明書、印鑑証明書などが必要です。書類が揃ったら法務局に登記申請を行います。
登記が完了すると登記事項証明書が発行されます。これをもって法人として正式に認められます。登記完了までには通常1週間から10日程度かかります。
設立後に必要な税務・社会保険の手続き
登記が完了したら、税務署に法人設立届出書を提出します。設立から2か月以内に提出する必要があります。青色申告の承認申請書も同時に提出しておきましょう。
次に都道府県税事務所と市区町村役場にも設立届を提出します。法人住民税や法人事業税の手続きです。
さらに社会保険の加入手続きも必要です。年金事務所で健康保険と厚生年金の加入手続きを行います。従業員を雇う場合は、労働基準監督署とハローワークでも手続きが必要です。
これらの手続きは期限が決まっているため、漏れがないように注意しましょう。専門家に依頼すればスムーズに進められます。
法人化の注意点と失敗しないためのポイント
フリーコンサルが法人化を成功させるには、いくつかの注意点を押さえておく必要があります。
専門家に相談するタイミング
法人化を検討し始めたら、早めに税理士や司法書士に相談することをおすすめします。自分で調べるだけでは判断が難しいことも多く、専門家の意見を聞くことで最適な選択ができます。
税理士は税金面のシミュレーションを行い、法人化による節税効果を具体的に示してくれます。司法書士は登記手続きをサポートし、スムーズに法人を設立できるようにサポートします。
相談は無料で行っている事務所も多いため、まずは気軽に問い合わせてみましょう。フリーコンサルの法人化に精通した専門家を見つけることが大切です。
事業計画と法人化目的の明確化
法人化する前に、なぜ法人化したいのか目的を明確にしておくことが重要です。節税対策なのか、大手企業との取引拡大なのか、人材採用のためなのか、目的によって最適な法人の形態やタイミングが変わります。
また事業計画も立てておきましょう。法人化後の受注見込み、費用の増加、資金繰りなどを具体的に計画します。シミュレーションを行い、法人化によってどのくらいの効果が見込めるのかを確認します。
目的が曖昧なまま法人化すると、後悔することもあります。しっかりと準備を整えてから法人化に踏み切りましょう。
まとめ
本記事ではフリーコンサルの法人化について解説してきました。今回の結論としては、法人化には節税や信用力向上といったメリットがある一方、設立費用や社会保険料の負担増というデメリットも存在することが重要なポイントであり、実務に直結する考え方だといえます。
私自身の経験からも、多くのフリーコンサルに共通する課題であると強く感じています。現在フリーランスとして活躍中で、追加の案件を探している方がいらっしゃいましたら、弊社サービスPMO JOBS(フリーコンサル向け案件紹介サービス)をぜひご活用ください！
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